アメリカ連邦最高裁はトランプ大統領が求めていたFRB（連邦準備制度理事会）のクック理事の即時解任を認めないとの判断を示しました。
トランプ大統領は8月、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由にクック氏を即時解任すると表明しましたが、クック理事側は解任は不当だとして提訴して1審、2審ともに解任差し止めの判断を下していました。
その後、トランプ大統領側が上訴しましたが、連邦最高裁は1日、トランプ大統領によるクック理事の即時解任要求を退けました。
これにより、来年1月の口頭弁論までの間、クック理事は職にとどまることが可能になります。
トランプ大統領によるFRBへの影響力が強まるなか、今回の判断で一定の独立性を維持した形です。