外務省は2026年度予算案の概算要求で8743億円を計上しました。アメリカの関税政策など国際社会の分断が進むなか、同志国との連携強化や偽情報対策など今年度予算と比べて1163億円増額しています。
外務省の概算要求では国際世論を操作する偽情報の拡散など情報戦への対策として441億円を計上します。
AI（人工知能）を活用した情報収集や分析能力を向上させるほか、サイバー攻撃からの「守り」を固めるため情報インフラ整備を行います。
さらに、同志国の軍に防衛装備品の無償供与などを行うOSA（政府安全保障能力強化支援）の実施に過去最高となる82億円を求めました。
また、海外の大使館などで働く公邸料理人の年間給与を平均約455万円から最低600万円に引き上げたことを踏まえ、関連経費を今年度の15億7000万円から25億8000万円に増額する方針です。