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　インターネットやSNSの誹謗中傷に対応するために厳罰化された「侮辱罪」について、鈴木法務大臣は運用状況を検証するため、有識者による検討会を立ち上げると明らかにしました。

　「侮辱罪」は、SNS上での誹謗中傷により命を絶つ人が出たことなどを受けて、2022年7月に厳罰化されました。

　施行から3年を迎えるなか、鈴木法務大臣は8日、閣議の後の会見で外部の有識者を交えた検討会を立ち上げると発表しました。

　検討会は今年9月をめどに開始し、誹謗中傷に適切に対応できているか検証するほか、表現の自由の不当な制約になっていないかについても議論をする予定です。

　法務省によりますと、厳罰化された侮辱罪が施行された過去3年間で罰金が科されたのはおよそ90件に上りますが、懲役や禁錮はないということです。