トランプ大統領が日本に30％以上の関税を払ってもらうと発言したことについて、日本商工会議所の小林会頭は、実際に課されれば影響は大きいものの、冷静に受け止めていると述べました。
日本商工会議所 小林健会頭
「トランプさんの一言一言に過敏に反応してもしょうがない。冷静に受け止めてやっていくということかと思います」
ただ、実際に関税がさらに上乗せされれば「当然影響は大きくなる」として、中小企業に影響が出る事態になれば最大限支援すると強調しました。
さらに、「お互い主権国家なのにリスペクトがない。ばかにされていると思う」と不満も示しました。
日米協議については、相互関税の上乗せ停止の期限である9日までにまとまるのは「なかなか難しいと思う」との見通しを示しました。