来年秋からの低所得者給付は年5000円程度 政府検討
政治
食料品の消費減税と合わせて始まる「1％相当分」の新たな給付制度を巡り、政府は年収119万円までの低所得者への給付額を5000円程度とする資料を与野党に示しました。 政府が30日朝、衆議院の財務金融委員会に示した資料では、来年秋ごろに始まる所得連動給付について、年収119万円までの低所得者に定額で給付し、1人あたり1年で5000円程度を参考に検討するとしています。 食料品の消費税1％相当分の財源となるおよそ6000億円を人口で割った額を根拠にしています。 公明党の伊佐衆議院議員は、この5000円程度が給付される年収の下限について、106万円などではなく53万にすべきだと強調し、片山財務大臣は改めて「重く受け…
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