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県警は県内２６の警察署を１８署に再編し、サイバー犯罪やトクリュウ対策を増員する機能強化計画案を発表しました。

県議会の委員会で公表された計画案では、県内２６の警察署のうち庄原署や大竹署など職員の定員が少ない８つを近隣の署と統合するとされています。

いずれも分庁舎として運用し、窓口業務や事件・事故対応に必要な体制は維持するとしています。

県警によりますと県内の刑法犯の認知件数や交通事故の件数はいずれもピーク時から約８割減少しています。

一方、サイバー犯罪や匿名・流動型犯罪グループによる被害が喫緊の課題となっていて、人員の一部をこれらの対策部署などに再配置し、対処能力を強化するということです。

県警は２９日から来月２８日までパブリックコメントを募集する予定です。