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２８日、中国電力は2026年度（2027年3月期）の業績予想を発表しました。

中東情勢の緊迫化を背景に、原油やLNGなど化石燃料価格が高止まりする前提のもと、営業利益は520億円と、前の年度から約4割減少する見通しです。経常利益は400億円、最終的な純利益は310億円を見込んでいます。

2026年度は、島根原子力発電所2号機が定期検査のため、2月から8月まで稼働を停止する予定で、100億円の減益要因になるとしています。加えて、燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでの「燃料費調整制度の期ずれ差損」も利益を押し下げる要因として織り込まれています。

中川賢剛社長は決算会見で、
「中東情勢をはじめとする国際情勢の不透明感が強まる中、燃料価格の変動リスクは引き続き大きい」とした上で、「こうした環境だからこそ、化石燃料を使用しない原子力発電所を安定的に運営することの重要性は、ますます高まっている」と述べました。

また、2025年度（2026年3月期）の決算については、営業収益は1兆4,423億円で、前の年度から869億円の減収となりました。営業利益は902億円で、389億円の減益となり、減収減益でした。
販売電力量は増加したものの、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少が売上を押し下げました。
利益面では、島根原発2号機の再稼働や電力需要の増加による収支改善があった一方、卸・小売事業における競争の激化や送配電事業でのコスト増加などが影響したということです。

2025年度の経常利益は802億円、最終的な純利益は685億円となり、いずれも前の年度を下回りました。
自己資本比率は16.8％と改善しています。

山口県上関町で検討している使用済み核燃料の中間貯蔵施設については、現時点で具体的な事業計画の公表には至っていないものの、事業計画の検討を進めるとともに、地域への経済対策も含めて慎重に検討していると説明しました。