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22日、中東情勢の緊迫化が続く中、広島商工会議所の松藤研介会頭は、原油価格の上昇や原材料の調達不安が、地域経済に徐々に影響を及ぼし始めているとの認識を示し、今後の動向に警戒感を示しました。

広島市内で22日に開かれた会見で、松藤会頭は中東情勢について、
「我々がコントロールできない部分、コントロール不能の部分というのが非常に多い」
と述べ、企業努力だけでは対応が難しいとの見解を示しました。
原油価格の上昇や原材料の供給不安が長期化した場合、特に中小企業の経営に深刻な影響を及ぼしかねないとして、国に対し、エネルギーや原材料の安定供給に向けた支援策を切れ目なく講じるよう要望していく考えを明らかにしました。

また、マツダの会長を務める菖蒲田副会頭は、原油由来のナフサ製品などを中心とした原材料価格の高騰について、エネルギーや基礎原料の問題は国や関係機関との連携が不可欠と話すとともに
「原材料のコストが上がっていることに対して、いかに造り方のプロセスでそれを吸収できるところまでカバーできるか」
と述べ、生産工程の見直しや効率化など、企業としての自助努力の重要性を指摘しました。