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スーパー大手のイズミが、2026年2月期の連結決算とあわせて、新たな中期経営計画を発表しました。
決算では増収増益を確保する一方で、今後の成長を左右する店舗戦略として、食品スーパー事業の拡大などを柱に据えています。

イズミの2026年2月期連結決算は、営業収益が5,693億円となり過去最高を更新しました。
営業利益は272億円で前の期を上回りました。
一方、利益面では、人件費の増加や店舗修繕への投資が続く中で、営業利益率は4.8％と横ばいに近い水準でした。

第三次中期経営計画では、2030年に営業収益7,000億円、営業利益率5％以上を目標に掲げました。
イズミは現在、グループ全体で266店舗を展開していますが、これを2030年までに300店舗以上の体制へ拡大する計画です。

広島・福岡・熊本など重点地域に店舗を集中させる「ドミナント戦略」を強化し、物流や人員配置の効率化によって、一店舗あたりの収益力向上を狙います。

また、食品スーパーの強化として、2026年夏に広島市中区・広瀬北町で24時間営業を基本とする店舗を出店します。省人化で従来の半分程度の人員での運営を想定しており、都市部でも低コストで成り立つ新たな店舗モデルを検証する、試験的な位置付けとなります。

町田繁樹社長は、この店舗について
「24時間営業という前提の中で、最も効率よく社員が働ける環境を目指した実験店舗です」
と説明しています。

一方で、ゆめタウンなどの大型店については、新設を抑え、改修によって価値を高めていく方針を打ち出しました。
2026年度は10店舗以上で改装を予定しており、生鮮食品の強化や売り場の最適化を通じて、地域の拠点としての役割を維持・強化するということです。