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県は災害復旧工事をめぐり複数の虚偽の公文書が見つかった問題で、一次調査で６４件の虚偽公文書が見つかったことを明らかにしました。

県によると国との変更協議に使用する協議録などについて、調査した８３件のうち６４件が虚偽の議事録であったと判定されたとしています。

この調査結果を分析した弁護士によると、職員にコンプライアンス意識が浸透していなかったことや、組織のチェック機能が働いていなかったことなどが背景してあったのではとしています。

県はこの問題で約７３００万円を国に返還する可能性があるとしていて、２次調査として設計変更協議が行われた５７０件についても詳しく調べていくとしています。