広島ホームテレビ

24日、JR芸備線の一部区間について存廃などを話し合う再構築協議会が行われ、来年度の実証事業などが話し合われました。

７月から行われている実証事業では、休日の列車増便について一定程度の経済効果があったものの、当初の想定よりも地域消費は限定的だったことなどが報告されました。

また来年度については、６月ごろからバスを活用した実証事業を４カ月程度実施することが決まりました。
今後これらの結果を踏まえ、鉄道とバスの経済効果を比較検討していくことになります。

■広島県・地域政策局
岡田浩二局長
「議論が十分に尽くされ、地域住民はもちろんのこと参画している構成員の理解と納得の得られる結論を導いていくことが重要だと考えている」

再構築協議会では、来年度中を目安に鉄道として残すか、バスなどに転換するかの方針をまとめる予定です。