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瀬戸内海で養殖のカキが大量死している問題で、今後の政策の方向性について議論を深めようと、県が市町との連絡会議を開きました。

連絡会議には、国や県のほか、カキの生産者がいる県内１２の市や町の市長らがオンラインで参加し、被害の状況などを共有しました。

市町からは「早く原因分析を示してほしい」といった声や、無利子での資金の融資について「来年の見通しが
立たない中で借りるのは難しい」という意見があがりました。

■横田知事
「現場の状況をしっかり把握した上で、次の対策や原因究明をスピード感をもってやっていくために、これからまた打ち合わせして考えていく」

県は今後も必要に応じて連絡会議を開くということです。