総理官邸の関係者による「核を持つべき」発言をめぐり、被爆者らが外務省などへ抗議活動を行いました。
被爆者や核兵器廃絶を訴える市民団体が外務省を訪れ「非核三原則を国是として堅持し続けること」を明確に表明するよう求めました。
また防衛省へ「核を持つべき」と発言したとされる官邸幹部を特定した上で罷免するよう求める要請書を手渡しました。
日本被団協 和田征子事務局次長「私たちは本当に核を持つことはタブーだと思ってるんです。だけどそれが全然ちゃんとなってないというか見えない」
外務省は「報道の逐一についてコメントは差し控える」とするも非核三原則については「政策上の方針として堅持している」と述べたということです。