県が検討している県立高校の再編方針に対し、「効率化のみを重視した一方的な計画だ」として教職員らが撤回を求めました。
県教委は2033年度までに、1学年4学級を下回ることが見込まれる都市部の県立高校22校を9校に再編する方向で検討しています。
県内の教職員らでつくる「全広島教職員組合」など3団体は「地域の実態や保護者の声を聞くことなく、効率化のみを重視した一方的な計画だ」として方針の撤回を求めました。
全広島教職員組合 神部泰副委員長「公立高校の役割が非常に軽視されるということにならざるを得ないを考えている」
県教委は来年1月に具体的な計画案を示す予定で、今回の意見も踏まえ検討していくとしています。