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廿日市市の松本市長は９日、物価高対策として「おこめ券」ではなく、１人あたり３０００円の「現金給付」を行う方針を明らかにしました。

物価高対策をめぐっては、国は「重点支援地方交付金」として２兆円を計上し、各自治体に「おこめ券」などへの活用を推奨してます。

廿日市市の松本太郎市長は「おこめ券の配布は事務費があわせて２５％を超える」などとして、これに代わり市民全員に１人あたり現金３０００円を給付するとしました。

廿日市市　松本太郎市長「現金給付にすれば（事務費）が約１０％で済むということで、できるだけ限られた財源を市民の皆さんにお配りしたい、という意味では現金が非常に効率的」

廿日市市によりますと、県内の自治体で「おこめ券」などについて方針を示したのは初めてだということで、２月下旬からの給付を目指すとしています。