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県による虚偽文書の作成問題をめぐり金子国交大臣は「誠に遺憾である」とし、県に対しあらためて速やかな報告を求めました。

金子恭之国交大臣「遅くとも令和４年３月の時点でその事実を認定できていたにもかかわらず、公表するまで適切な対応がなされなかったことは誠に遺憾です」

県は２０２１年に行われた災害復旧工事をめぐり、虚偽の文書をもとに国から補助金を受けたという公益通報に対し、「事実を特定できなかった」としていました。

２１日、当初の調査で虚偽の公文書を作成したと判断できたのにしなかったのは「妥当ではなかった」と結論づけた再調査の結果を明らかにしました。

金子国交大臣は引き続き県に対し報告を求め、補助金の返納を求める可能性も含め適切に対処していくとしています。