広島ホームテレビ

災害復旧工事をめぐり県の職員が虚偽文書を作成し国の補助金を受けていた問題で、県は別の職員からの公益通報の再調査結果を公表し、判断が妥当ではなかったとしました。

県総務局　杉山亮一局長「今後の公益通報制度の運用が実効性のあるものとなるよう、公益通報制度の運用スキームについて検討を進めてまいります」

この問題をめぐっては県の職員から災害復旧工事で２０２１年に虚偽の文書をもとに、国からの補助金を受けたとの公益通報がありましたが、県は十分な調査をしないまま「訴えの事実が特定できない」と結論付けていたとして４月、再調査をすることを明らかにしていました。

５月には県は呉市安浦町での災害復旧工事について、協議録を偽造した文書の作成があったと発表していました。

県による再調査で委託された弁護士らは今年６月から関係者２１人にヒアリングしていていました。

県は公益通報の内容は事実だったと認めながらも懲戒処分にはあたらないとして、懲戒処分の基準と混同して公益通報を認めなかった判断は妥当ではなかったとしました。

湯崎英彦知事「懲戒処分の事実認定と広域通報の事実認定を混同して判断してしまったことが原因だと考えられることであると受け止めております。私の責任としてはですね、やはりこの公益通報のプロセスがうまく働いていなかったということなので、きちっと修正をしていきます」

湯崎知事は今回の原因につながったとみられる組織風土について次のように述べました。

「組織風土というかですね、その点についてまさに今調査をしているので、そこが背景としてどういう風に働いてこうなったのかっていうこと、これをまず解明をするということが重要だと思います」