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16日、核兵器廃絶に向け県が主導する任意団体「ＨＯＰｅ＝へいわ創造機構ひろしま」を、一般社団法人化するための創立総会が開かれました。将来的に国連の認定を受けたＮＧＯ（非政府組織）を目指して活動の幅を広げ、核兵器廃絶を国連の次期目標とするように繋げていきたいとしています。

ＨＯＰｅ＝「へいわ創造機構ひろしま」は、核兵器廃絶を目指して２０２１年に設立され、県や大学など官民２０団体が参加しています。これまで、核抑止力に依存しない安全保障の研究や、世界の有識者と議論を重ね核兵器廃絶への政策提案などを行ってきました。

１６日の創立総会では、一般社団法人化にあたっての役員を含む定款が承認されました。

これまでの活動に加え、県が出資しない一般社団法人にすることで、国連認定のＮＧＯ（非政府組織）を目指し、核兵器廃絶を国連の次期開発目標にするよう働きかけをしていきたいとしています。

また一般社団法人化で、活動資金を国内外から獲得する仕組みを構築し活動基盤の強化を目指すということです。

へいわ創造機構ひろしまは、１１月をめどに、一般社団法人へ移行し業務は１２月から始める予定です。

■湯崎英彦広島県知事
「一般社団法人化で、広島県だけではできない活動の強化ができる。また任意団体としては参加できなかった国連のプロセスに正式に参加し、国連の場で意見を表明できる、そういった機能が、これから努力は必要だが、国際社会により直接的に影響を与えることができるのではと思います」