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トランプ関税に対する企業の意識調査で、県内では半数近くの企業が中長期的に「マイナスの影響がある」と見込んでいます。

帝国データバンクは６月１７日から３０日までに調査を行い、県内では２４１の企業から回答がありました。
今後１年以内に「マイナスの影響がある」と回答した企業は４３．６％、５年程度の中長期的には４９．８％にのぼりました。

具体的には短期、中長期ともに「売り上げの減少」を懸念する声が最も多くなりました。

先月２３日にはトランプ大統領は、日本への相互関税を１５％で合意しており、帝国データバンクは今後、企業はデジタル技術の積極的な活用などが不可欠となるとしています。