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３１日、防衛省は呉市での複合防衛拠点の整備計画について、日本製鉄と土地の売買契約へ基本合意したと発表しました。

呉市の日鉄跡地をめぐっては防衛省が１２のゾーンに分け、火薬庫や無人機の製造と整備する施設などを含む複合防衛拠点の整備計画を発表していました。

防衛省は３１日、日本製鉄と土地の売買締結に向け基本合意したことや、整備推進委員会を設置して来年度以降の早期取得に向けて進めていくことを明らかにしました。

呉市の新原芳明市長は「多機能な複合防衛拠点の整備が一層着実に進むものと期待しています」とコメントしています。