日本とアメリカで交渉が続けられていた「トランプ関税」について23日朝、合意したことが明らかになりました。広島県内でも影響が出始めています。
石破茂総理大臣「相互関税について25%まで引き上げるとされていた日本の関税率を、15%にとどめることができました」
トランプ大統領や石破総理が表明したのは相互関税の15%での合意です。
注目されていた自動車についても、これまでの関税と合わせて15%としています。
この報道を受けて、23日の株式市場は敏感に反応しました。
太田朱香記者「報道を受けて日経平均株価は上昇を見せています」
日経平均株価は終値で前日からおよそ1,400円高となるなど急上昇し、マツダの株価はストップ高になるなど高騰しました。
その他の自動車銘柄も10%以上の大幅な値上がりとなるなど、関税の影響を受ける企業を中心に全面高となっています。
ひろぎん証券 荒添英二営業一課長「新たに(株を)購入している方だったり、逆に買戻しをしている投資家がたぶん多いので、株価が上がっていると思います」
一方、アメリカで販売する車のおよそ半数を国内で生産していて、「トランプ」関税により通期の業績予想が難しいとしていたマツダは、関税の合意へ「詳細を確認中」としています。