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アメリカのトランプ政権が進める関税政策をめぐって、大手自動車メーカーマツダの幹部は「経営環境は厳しさを増している」との認識を示しました。

■マツダ滝村典之執行役員
「米国関税をはじめとして私たちを取り巻く環境は厳しさを増している。投資と経費削減でメリハリをつけた対応をやっていくことが大切」

マツダはアメリカで販売する車のおよそ半数を国内で生産していて、日本の自動車メーカーの中でも、追加関税の影響を大きく受けるとみられています。
マツダは販売台数を維持する方針で、固定費や原価の削減に取り組みながら、商品力の強化への投資を続けるとしています。

都内に整備された研究開発拠点「マツダR&D センター東京」では、ソフトウェアの研究開発を行うことになるということです。