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４月に県が搬入再開を認めた本郷産廃処分場について、三原市と竹原市が県に原因究明を求めました。

本郷産廃処分場では水質検査で汚染を示す指標が、基準値の７．５倍となるなど操業開始から２年の間に県から４度の行政指導を受けています。

県は４月２５日に搬入再開を認めましたが、基準超過の原因について事業者は「確認できなかった」としています。

三原市と竹原市は原因究明や住民への説明などを求めて県に要望書を提出しました。

岡田吉弘　三原市長「この度の操業再開の対応は、関係住民の不安をむしろ増大させるものであると思っておりますので、そうしたところに対してしっかりと県から指導してもらいたい」

県は「住民の不安を払拭するため市と連携して対応していく」としています。