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県教育委員会のＮＰＯ法人との契約が違法だとして、市民団体が平川教育長に約５７００万円の支払いを求める裁判が行われています。

訴状によりますと、教育長が以前から親交のあったＮＰＯ法人「パンゲア」に対し県教委が支払った約２６００万円は違法であり、その違法性を調査した弁護士への報酬が約３０００万円というのもずさんな契約であり、県に損害を与えたと主張しています。

２６日の裁判で原告側は、教育長と職員のメールなどの文書の提出を被告側に求めるよう申し立てました。

県は訴えの却下と棄却を求めています。

原告側は教育長が親交のあった株式会社キャリアリンクに研修など１２件を委託契約するなどし約４８５０万円を支払ったことは違法などとして返還を求める住民訴訟を起こす方針です。