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「黒い雨」をめぐる裁判３人が追加提訴しました。

２０２２年に導入された新たな認定基準では救済範囲が広げられ、黒い雨にあったと否定できず、がんや肝硬変など１１疾病のいずれかにかかっているなどすれば被爆者と認定されます。

追加提訴した３人は「原爆投下当時の居場所やその場所に黒い雨が降ったことが確認できない」などとして手帳の交付を却下されましたが、これを不服とし
広島市に被爆者手帳の交付などを求めています。

これで第２次「黒い雨」訴訟の原告は４１人となりました。

原告団　大畑忍副団長「国も放射性物質や黒い雨が降らなかったとの断言はできない。線引きについて不明確で理不尽な点がある」

次回の裁判は６月１８日に行われ、原告側の主張立証が行われる予定です。