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県が４月からの新年度当初予算案を発表しました。物価高騰や人手不足への対策などが盛り込まれ６年連続で１兆円の大台を超えています。

湯崎英彦知事「賃金と物価の好循環を起こし経済の正のスパイラルを描いていきたい」

県の新年度当初予算案は一般会計が１兆９５７億円で、今年度より３．９％少ないものの６年連続で１兆円を超える規模となりました。

物価高騰と人出不足の対策として約１６８億円を計上。

日本で働く外国人が安心して働けるよう、生活に関する情報をＳＮＳで発信する事業費用などが盛り込まれています。

このほか転出超過対策として企業の採用や学生の進学などを調査し、若年層の転出要因を分析する費用に３千万円あまりが計上されています。

新年度当初予算案は１３日に始まる県議会で審議されます。