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広島市は、少子化対策や２０２５年の被爆８０年など「持続可能なまちづくり」に力を入れた新年度予算案を発表しました。

広島市 松井一実市長
「少子高齢化への対応が待ったなしの状況になっている。今後５０年１００年先の広島の持続的な発展に向けて（編成した）。」

広島市は、一般会計で６８４５億円の新年度予算案を発表しました。

原爆資料館の混雑緩和や、ＡＩ＝人口知能を活用した被爆体験の継承など、２０２５年の被爆８０年事業に１億３千万円あまりが盛り込まれました。

物価高騰や少子高齢化対策として現在は小学生までとなっている子どもの医療費補助を、中学生まで拡大する事業に２５億９千万円が計上されています。

新年度予算案は１４日に開会する広島市議会で審議されます。