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エディオンに約１億７千万円の追徴課税です。

エディオンによりますと広島国税局の税務調査を受け、２０１８年４月からの４年間で消費税約１億７千万円を追徴課税され、すでに納付したということです。

免税販売は来日から６カ月未満の訪日客らが土産や個人使用予定の商品などを買った場合に消費税が免除される仕組みです。

しかし関西の複数店舗で、要件を満たさない外国人に対し約１９億円相当を免税品として販売したということです。

パスポートを確認した際、再入国日を入国日と誤認するなどしていました。

エディオンは今回の事態を受け「指摘を真摯に受け止め、より厳格な免税販売に努めます」とコメントしています。