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保存と解体で議論が続いていた被爆建物の旧陸軍被服支廠が国の重要文化財に指定されることとなりました。

国の文化審議会は広島県と国が所有する旧陸軍被服支廠の４棟を重要文化財に指定するよう答申しました。

現存するもっとも古い鉄筋コンクリート造りの建物で、被爆後に臨時救護所となったほか、被爆した跡が残るなど建築や歴史的価値が評価されました。

２０１９年に広島県は３棟のうち２棟を解体する案を示しましたが、被爆者団体などから反対の声が相次ぎ、事実上撤回し全棟の保存を含めて検討を進めてきました。

県は所有する３棟の耐震化費用を約１７億円とし、指定を受けることで国から最大半額の補助を受けることができます。