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　イランを囲むサウジアラビア、パキスタン、トルコの3カ国が共同防衛協定を結びました。中東地域の新たな安全保障の枠組みとして注目されています。

　3カ国の外務省などの声明によりますと、3カ国の首脳は7日、会合を開き、長年の歴史的なつながりとイスラム教による連帯に基づいて共同防衛協定に署名しました。

　協定は「地域の平和と安定のため集団的抑止力を強化すること」が目的で、いずれかの国へのいかなる武力攻撃も3カ国全体への攻撃とみなすことなどが盛り込まれています。

　3カ国はアメリカとイランの停戦交渉で主導的な役割を果たしてきましたが、イスラム教国で核を保有するパキスタンと、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国でもあるトルコ、依然として石油資源を背景に地域の大国であるサウジアラビアが協力して、これまで続いてきたアメリカの支援に頼らない、地域独自の安全保障体制の構築を目指したものとみられています。

　中東のテレビ局アルジャジーラは「地域の同盟としてより多くの加盟国を受け入れる用意がある」とのトルコ政府関係者の話を伝えています。