消費税「1％」であれば、早期実現が可能との見方が示されました。
維新 猪瀬参院幹事長
「1％だったら数カ月だけどもゼロだったら1年以上かかるとか、そういう話の中で何が一番ベターなのかっていうことを、シャッフルしてやっていく時期だから」
食料品の消費税ゼロを巡り与野党の実務者が協議しました。
これまでのレジメーカーへの聞き取りで、税率ゼロの場合、システム改修に「1年程度」かかる一方、ゼロ以外への変更なら短縮できるという話が浮上し、政府が調査していました。
その結果、大手メーカーは「5～6カ月」で対応可能とし、与党幹部からは「1％」に前向きな声が出ています。
ただ、政府内には衆院選で掲げた消費税ゼロの公約にこだわる意見も根強くあります。