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　イラン情勢の悪化が国内の賃上げの流れに影響を与えかねないなか、政府は国や自治体が発注する工事などの価格にコストの増加分を上乗せし、中小企業の賃上げを後押しする方針です。

佐藤啓官房副長官
「官公需こそ率先して価格転嫁・取引適正化を進めるべきであります。『とにかく安ければ良い』という従来の常識を変えて下さい」

　イラン情勢の悪化で原材料費などが高騰するなか、政府は国や地方自治体が企業に発注する「官公需」について実際にかかった原材料費やエネルギー価格を発注単価に反映させる方針を決めました。

　また、契約後であっても物価や最低賃金の上昇に適切に対応する必要があるとして、企業から契約内容の変更の申し出があった場合、誠実に対応する方針です。

　政府は中小企業の賃上げの後押しを進めたい考えで、総理側近は「イラン情勢が賃上げの良い流れに水を差さないようにしないといけない」と話しています。