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　アメリカが各国に対して一律10％の新たな追加関税を発動したことについて、経団連の筒井会長は「企業にとって予見性が低下している」と懸念を示しました。

経団連　筒井義信会長
「当面の間、不透明な状況が続く、日本企業にとっても予見性というものが低下していると懸念しています」

　筒井会長は、アメリカの連邦最高裁判所が「相互関税」などを違法と判断したことは「チェックアンドバランスが働いた」と評価しました。

　ただ、この判決を受けて発動された10％の新たな関税について、トランプ大統領は15％へ引き上げる方針を示しています。

　筒井会長は日本企業にとって「予見性が低下している」として、グローバルな投資判断について「リスクが少し高まってきていると判断せざるを得ない」と述べました。

　また、総額84兆円規模の対米投資については「日米関係の強化という流れの中においては継続されるべき」との見解を示しました。