広島ホームテレビ

　賃上げなどの条件を満たしたとして減税された法人税が2兆円を超えたことが分かりました。

　特定の政策目的で税を優遇する「租税特別措置」について財務省が2024年度の実態を調査したところ、一定の賃上げを行うと減税となる賃上げ促進税制の適用額は9560億円でした。

　前の年度より3割以上増えました。

　また、企業の試験研究費の一部を減税する研究開発税制の適用額は1兆69億円で、こちらも6％以上増加しました。

　ただ、いずれの税制も賃上げや研究開発を促進する効果は限定的だとする指摘があり、2026年度からは縮小や見直しが行われる見通しです。

　高市総理大臣は消費税減税の財源の一つに租税特別措置を挙げています。