高市政権が掲げる17の戦略分野のひとつ、造船業を再生するためのロードマップを政府が公表しました。2035年までに造船力を倍増することを目指します。
日本の船舶の建造量は近年減少傾向が続き、2024年は907万総トンでした。
日本の船主の需要を下回っていて、海外の造船所に頼らざるを得ない状況となっています。
今回策定された「造船業再生ロードマップ」では2035年までに、1兆円規模の投資を実現し、今の倍となる1800万総トンにまで建造量を増やす目標を示しました。
建造体制の強靱（きょうじん）化や人材の確保・育成、アメリカとの協力などを通じて実現を目指します。
具体的には、DXなどで生産性を向上させるほか、規模の小さな造船所をグループごとに集約し、共同で設計や調達、建造などができる環境を整備するということです。
今後、4月をめどに官民が連携して効果的に投資するためのロードマップも策定し、2026年の夏に決定する政府の成長戦略に反映させる方針です。