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和平案巡り米「自由経済地域」提案 ゼレンスキー氏「ウクライナ国民が決めるべきだ」

国際

 ロシアとの和平案を巡り、アメリカがウクライナ東部の一部地域からウクライナ軍を撤退させ、「自由経済地域」を設けることを提案しているとゼレンスキー大統領が明らかにしました。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロイター通信などの取材に応じ、和平案を巡るアメリカとの協議の中で新たな提案を受けたことを明らかにしました。

 新たな提案ではロシアが割譲を求めている東部のドネツク州からウクライナ軍を撤退させ、自由経済地域を設置するとしています。

 自由経済地域はロシア軍も侵攻しない「非武装地帯」だとして、アメリカ側はロシアとウクライナ双方にとって妥協可能な案だとの見方を示しています。

 ゼレンスキー大統領は領土問題について「選挙や国民投票を通じてウクライナ国民が決めるべきだ」と強調しています。

アメリカ トランプ大統領
「うまくいく可能性があると判断すれば、土曜に欧州で行われる協議に参加する。期待できないのなら時間を無駄にしたくない」

 トランプ大統領は11日、記者団に対し、ウクライナの和平案を巡ってヨーロッパ側が求めている今週末の協議について、合意の可能性が高くなければ参加しない考えを示し、さらなる譲歩を促しました。

 トランプ大統領は「駆け引きを続けるなら第三次世界大戦に突入するだろう」と述べ、和平合意の早期実現を求めました。

 一方、合意が実現すれば、アメリカはウクライナに対して「安全の保証」を提供するとしています。