国が生活保護費を引き下げたのは違法だとして受給者らが減額の取り消しを求めた裁判で、最高裁は27日午後に判決を言い渡します。
厚生労働省が2013年から2015年に物価の下落を反映するなどとして、生活保護費の支給額を最大で10％引き下げたことについて、受給者らが取り消しなどを求めて全国で裁判を起こしています。
このうち大阪と名古屋で起こされた裁判について、最高裁は27日午後3時に判決を言い渡します。
名古屋での訴訟の原告で、失明後に仕事を解雇されて生活保護を受けることになった男性は、生活の厳しさを訴えます。
原告 千代盛学さん（71）
「（電気代が）だいぶ高くついたので（エアコンの）コンセントは抜いている。ぼくらがどういう生活をして、苦しい思いをしているのか。ちょっとでも分かってもらえたら」
一方、国側は引き下げについて「裁量の範囲内」だと主張しています。
判断は地裁や高裁で割れていて、最高裁が統一判断を示します。