農林水産省は、政府備蓄米の随意契約について、2022年産の申し込みが殺到したため受け付けを一時休止し、対象を変えて30日にも2021年産の売り渡しを始める方針です。
小泉農水大臣
「大変ありがたいことに、備蓄米の随意契約への申し込みの状況が非常に盛況な状況で、現時点で約70社。そして、この令和4年産米の約20万トンに到達する見込みになって参りました」
農水省は、26日から随意契約による備蓄米売り渡しの受け付けを始めましたが、2022年産が予定数量の20万トンに達する見込みだとして、27日夜、すべての受け付けを一時休止しました。
これまでに大手小売りから申し込みがあった20万トンを超える分については、21年産でよいか事業者の意向を確認したうえで販売します。
また、残りの21年産はこれまでの大手小売りではなく、中小のスーパーや米穀店に対象を変えて新たな随意契約として30日にも受け付けを開始するということです。
21年産の備蓄米については、5キロあたりの店頭価格が税抜き1800円程度と想定されています。