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　2024年度の賃上げで、3％以上のベースアップをした企業は6割近くあるものの、賃上げで一定程度の人材が確保できた企業はおよそ4割にとどまっていることが財務省の調査で分かりました。

　財務省が全国の1125社を対象に調査したところ、2024年度、ベースアップをした企業は70.7％（2023年度64.4％）で、特に中堅企業や中小企業での伸び幅が大きくなりました。

　（2023年度54.3％、2024年度63.1％）3％以上のベースアップを実施した企業は59.8％で、前の年度（36.4％）を大きく上回りました。

　ただ、賃金の引き上げによって一定程度の人材を確保できたとする企業は42.8％（正規雇用）にとどまっていて、その理由については「人材がいない」との回答が最も多くなりました。

　「“年収の壁”を賃金とセットで上げないと労働時間を減らす人が増え、人手不足となる」。「労働時間規制で働きたくても働けない」といった声が企業から上がっているということです。