政府はアメリカのアップルとグーグルがほぼ独占するスマホのアプリストアなどについて、規制する法案を閣議決定しました。
公正取引委員会 古谷一之委員長
「アプリストアなどは寡占状態にあるなかで、デジタル分野の成長に伴う果実を公正公平に享受できる環境を実現したい」
スマホの基本OSやアプリ市場を巡っては、公正取引委員会がアップルとグーグルによる寡占状態と指摘しています。
法案ではアップルやグーグルを念頭に、規制対象の企業に対してアプリストアなどへの他社の参入を妨げることや検索で自社のサービスを優先表示することなどを禁じます。
年度ごとの報告を求めるほか、違反行為があった場合、日本国内での売上高の20％分を課徴金として納付させます。
法案は今後、国会審議を経て成立すれば来年末ごろから本格的に運用されます。
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