少子化対策の財源を確保するための支援金制度の導入を巡り、岸田総理大臣は「社会保障負担率は上がらない」ことを「精神論だけでなく数字で示した」と強調しました。
岸田総理大臣
「歳出改革を中心に財源を確保するのが大事であり、そして社会保険負担率というメルクマール、精神論だけではなく数字として示している。いずれにせよ、その全体において負担増にならないという説明、具体的な数字に基づいて単なる精神論ではなくして、しっかり示している」
岸田総理は、少子化対策関連法案の国会審議に出席し、「既存の歳出を削った範囲内で新たな政策の支出に回す」として、支援金制度の導入で「社会保険料負担率は上がらない」と説明しました。
そのうえで「国民に新たな負担を求めないことの証しとしてお約束する制度だ」と強調しました。
政府は「子ども子育て支援金」の年収別の徴収額の試算を9日に公表し、大企業や中小企業で働く年収600万円の人では、被保険者1人あたり月額1000円などとしています。