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一票の格差が解消されないまま実施された衆議院選挙は、憲法違反だとして、県内の弁護士グループが選挙の無効を求めて提訴しました。

８日投開票が行われた衆議院選挙について、県内の有権者ら９人と弁護士グループが、広島、山口の県選挙管理委員会を相手に選挙無効を求め広島高裁に提訴しました。

弁護士グループは、小選挙区の１票の格差が最大で２倍以上あるのは、憲法に違反していると主張しています。

中村　健太　弁護士
「投票価値を等しくして、みんなが投票に行くことに意味があるんだと思えるような国を作っていっていただきたいというふうに考えております」

今回の衆院選の一票の格差をめぐる提訴は、全国で一斉に行われています。