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７月に行われた参議院選挙での「一票の格差」をめぐる裁判で、広島高裁は「違憲状態」とした一方で選挙無効の訴えは棄却しました。

弁護士グループは７月の参院選で選挙区ごとの１票の価値に最大３倍以上の格差があるのは「憲法違反」として、県の選挙管理委員会に対して選挙無効を求めています。

３１日の裁判で広島高裁は格差について「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」として「違憲状態」だったと判断しました。

一方で選挙区ごとの１票の価値は極端には悪化しておらず、参院選までに定数配分規定を改めなかったことが憲法違反に至っていたとはいえないとして選挙無効の訴えについては退けました。

弁護士グループは広島高裁が「違憲状態」としたことに一定の評価はしながらも、判決を不服とし最高裁へ上告する方針です。