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アメリカによるいわゆるトランプ関税の影響について、石破総理大臣がマツダなど県内の事業者と意見交換しました。

石破総理大臣「広島は、全国10位の製造品出荷ということでものづくりの中心地でもあります。負担の少ない支援ができるかきめ細かくやっていかなければならない」。

石破総理は、マツダやマツダの協力会社などからアメリカによる関税政策の影響について聞き取りをしました。

参加者からは関税を価格に上乗せすることで売り上げが減少するほか、雇用や賃上げに悪影響があるといった声が出たということです。

意見交換後、マツダの毛籠社長が取材に応じ、「サプライチェーンの皆さまに対し、各種支援投資、金融、税制、こういったものを現場の声を聞いてご支援を願いたい」と話しました。

毛籠社長によりますと、石破総理からは「国内需要につながる知恵やアイデアを出してほしい」といった話があったということです。