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来月８日新型コロナの感染症法上の位置づけが「５類」に移行しますが、湯崎知事は引き続きコロナ診療の入院体制を確保する方針を示しました

湯崎英彦知事「入院については確保病床を中心に対応してきましたけれども、幅広い一般の医療機関で入院患者を受け入れていく」

新型コロナの分類が５類に引き下げられると発熱外来以外でも診察を受けることができるようになります。入院に関しては１０月まで段階的に確保病床を減らしていく一方、一般の医療機関で入院患者を受け入れることができるように県が感染対策などを支援していきます。

入院費用の公費負担については９月末で終了する見通しです。

無料のＰＣＲ検査や自宅療養者への支援物資などは廃止されます。