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“緊急事態”準ずる地域にならず 広がる困惑 広島

広島

広島市東区の飲食店。集中対策期間の拡大再延長を受けて、時短要請の対象エリアに加わりましたが…。

経営者「急すぎるし、1回決めていたことが覆るということでイラっとした」

国による広島市の「緊急事態宣言に準ずる地域」への指定が見送られ、時短と休業に協力した店舗への支援金は、当初公表されていた126万円から84万円に。
こちらの店舗では休業する予定でしたが、42万円の減額を受け、感染予防を徹底したうえで営業するといいます。

経営者「一番は社員を養っていかないといけない。かなり大きい。40万円下がると死活問題になる」

14日、湯崎英彦知事は広島市の感染状況が「高止まり」の状態にあるとして、「準ずる地域」指定へ向けて政府と調整していることを明らかにしました。
しかし2日後の16日夜、緊急の記者会見を開き…。

湯崎知事「(国が)その後手続きを進めていたということですが、現時点で準ずる地域として判断することが難しいと」

広島市の1週間の10万人あたりの感染者数は14日時点でステージ4の指標を超える25.7人でしたが、16日には16.3人まで下がりました。
このような状況を受けて国は「広島市は該当しない」と判断、西村大臣から湯崎知事に指定「見送り」が伝えられました。

経営者「僕もスタッフも振り回されているので、決まったことは決めると早めの対応をしてほしい」

18日から県の集中対策は2度目の延長期間に入りました。

通勤する人「時差出勤になっています。安心ですけど、電車は人が多いので通勤は少し心配です」

出勤者の7割削減など、広島県は予防の徹底を呼びかけています。