湯崎知事は全国知事会のオンライン会議で、ＰＣＲ検査の拡充と国からの交付金を、最低でも３兆円程度にするよう求めました。
オンラインで行われた全国知事会で、湯崎知事は新型コロナウイルスの感染拡大について、第二波・第三波が起きないようＰＣＲ検査の拡充や医療機関への支援が必要と訴えました。
そのうえで、休業などを続ける事業者を早期に支援するためにも、国が配る臨時交付金をリーマンショックの時よりも多い最低３兆円以上とするよう増額を求めました。
湯崎知事は「実は第２波３波をいかに防ぐかっていうことが経済上財政上、非常に重要なことで、そのための投資をしないといけない」と話しました。
全国知事会では夕方、国と意見交換を行い臨時交付金の増額などを提言する予定です。