メールマガジン規約
本規約は、株式会社広島ホームテレビ（以下、「当社」という）が提供するメールマガジンを利用するメールマガジン会員（以下「会員」という）を対象としたサービス（以下、「本サービス」という）に関し、適用されるものです。
当社の間に適用される条件を定めたものであり、会員が本サービスを利用するには、本規約を遵守するものとします。
サービスの名称を、「広島ホームテレビ ぽるぽる倶楽部」とします。
第２条 （本サービスの内容）
本サービスの内容は次に掲げるものとします。
（1）インターネット・携帯電話を利用したサービス
（2）その他当社及び提携企業が提供するサービス
本規約の会員とは、第７条に定める会員資格を得た日本国内在住の者で、かつ当社から電子メールによる会報・連絡を受信可能な者をいいます。
会員は、当社及び本規約が定める条件に従って本サービスを利用することができます。
本会への会員登録費用及び年会費は無料とします。ただし、会員登録および本サービスの利用に伴い発生する通信料金などの各種費用に関しては会員が負担するものとします。また、回線やシステムの状況により本サービスを利用することができなかった際に発生した通信料金などの各種費用に関しては、会員は当社に対して請求することができないものとします。
第５条 （内容変更及び利用制限）当社は、本サービスの内容を事前の告知なしに変更することがあります。また、サービス内容、利用状況に基づき、本サービスの利用を制限することがあります。
第６条 （入会）会員資格は、入会申込者が本規約の内容に承諾した上で、本人の意思により当社所定の方法により自ら申し込みを行った際に成立します。
第７条 （重複入会の禁止）
会員登録は重複して行うことができないものとします。もし、重複して会員登録を行ってしまった場合、会員は速やかに所定の方法で訂正または退会の手続を行うこととします。
複数登録された会員情報のうち、氏名及び住所が同一である場合、会員登録が重複しているとみなします。その他、会員登録が重複しているか否かに関する最終的な判断は、当社の決定により行うものとし、会員は当社の決定に従い訂正または退会の手続を行うものとします。
当社は、重複した会員登録に対して、その会員登録のいずれか、もしくは全部について、登録を取り消すことがあります。また、当該会員に対して、本サービスの提供が行われない場合があります。
会員が退会を希望する場合には、所定の方法により届出を行うものとします。
第９条 （当社による会員登録情報の訂正）会員登録情報に誤りがある場合は、当社で訂正を行うことがあります。また、登録内容に誤りがあると当社が判断した場合には、本サービスの提供が行われない場合があります。
第１０条 （会員資格の有効期間）会員資格の有効期間は、第７条に定める会員資格成立の日から１年を経過した日までとします。ただし、有効期間満了の１ヶ月前までに会員から退会の意思表示がない場合、会員資格は本規約と同一の条件により、さらに１年間自動更新され、以後も同様とします。
第１１条 （情報提供者によるサービス）当社が承諾した情報提供者（以下、「情報提供者」という）が、物品または便益の販売を行うことがあります。この場合、第４条の規定にかかわらず、以下の条件が適用されるものとします。
- （1）会員は情報提供者から提示される物品または便益の販売条件等を充分に確認の上、自己の責任において購入手続きを行うものとします。また、会員は、その情報が情報提供者自身の責任で運営されていることを認識し、物品または便益に関する問い合わせ、クレームなどは情報提供者に対して直接行うものとします。>
- （2）情報提供者が販売する物品または便益の購入代金の決済がクレジットカードによる場合において、当社が情報提供者より代金決済の委託を受けたときは、情報提供者が会員に対して有する代金債権は、当社が当該クレジットカード売上票をクレジットカード会社に計上することにより情報提供者からクレジットカード会社に譲渡されるものとし、会員は当該債権譲渡につき、あらかじめ何の異議なく承諾するものとします。
- （3）当社は、情報提供者または情報提供者が販売する物品ないしは便益の完全性、正確性、有用性および合目的性を含むいかなる事項についても、会員に対し、一切の保証を行わないものとします。
- （4）会員は、情報提供者との間に生じた紛争を自己の責任と費用負担で解決するものとし、当社はかかる紛争に起因して会員に生じる損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- （5）会員と情報提供者との間の紛争に起因して損害を被った場合、当社はかかる損害の賠償を会員に求めることができるものとします。
第１２条 （禁止事項）
会員は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行うことを禁止します。
- （1）公序良俗に反する行為。
- （2）法令またはガイドライン等 に違反し、または違反するおそれのある行為。
- （3）他人及び当社の信用、名誉又はプライバシーを侵害、誹謗中傷する行為。
- （4）他人及び当社に不利益を与える行為。
- （5）犯罪を扇動、誘発すると思われる行為。
- （6）他人へのなりすまし、または同一人物による複数の会員登録及び行為。
- （7）著作権その他の権利を侵害する行為。
- （8）特定宗教、政党などの団体に関する勧誘及び誹謗中傷行為。
- （9）営利を目的とする行為。
- （10）本サービスの運営を妨げる行為。
- （11）その他、当社が不適当と判断する行為。
第１３条 （会員資格の取り消し）
会員が以下の項目に該当する場合、当社は会員に対する事前の告知を行うことなく 、直ちに当該会員の登録を拒否、会員資格の中断または取り消しを行うことができるものとします。この場合、当社は当該会員及び第三者に対して一切の責任を負わないものとします。
- （1）会員登録の際に、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
- （2）登録された電子メールアドレス宛に送付した連絡及び会報が、不達状態となった場合。
- （3）本規約で禁止している事項に該当する行為を行った場合。
- （4）以前に会員資格を取り消されている場合。
- （5）物品または便益の購入などに伴う支払債務の履行遅延または不履行があった場合。
- （6）手段を問わず、本サービスの提供を妨害した場合。
- （7）本規約に違反した場合。
- （8）その他、当社が会員として不適当と判断した場合。
第１４条 （免責事項）
当社は、会員によって行われた情報開示を始めとする本サービスにおける内容、及び本サービスを通じて得た情報などについて、その完全性、正確性、確実性、有用性などのいかなる保証も行わないこととします。
当社は、本サービスの提供、遅延、中断、中止、停止、もしくは廃止、またはその他本サービスに関連して発生した会員または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。
会員が退会を希望する場合には、当社所定の方法により届出を行うものとします。
第１６条 （会員情報の機密保護）
当社は、本条に定めた場合を除いて、会員情報を会員の同意なしには第三者に開示できないこととします。ただし、ここでいう会員情報とは、会員が登録および本サービスを利用したことにより当社が知り得た、会員個人を識別しうる情報（氏名、住所など）をいいます。
当社は、以下の場合に会員情報を第三者に開示することがあります。
- （1）会員が、会員情報の開示に関し同意している場合。
- （2）会員が、情報提供者の資料の請求、商品または便益の購入を行った際、情報提供者に対して会員情報を開示する場合。
- （3）管轄官公庁または法令により会員情報の開示を要求された場合。
- （4）本サービスに対して協賛する法人または事業者（以下「協賛会社」という。）が会員に対して商品または便益の提供を行う場合。
- （5）その他、会員が本サービスを受ける際に会員情報が必要とされる場合。
当社は、会員情報の処理または管理を外部に委託する場合は、当社と委託先の間に秘密保持契約等適切な契約を締結し、会員情報の保護に努めます。
当社は、情報提供者および協賛会社に対して会員情報を提供するに際して、当社と情報提供者、当社と協賛会社との間で秘密保持契約等適切な契約を締結し、会員情報の保護に努めます。
当社は、会員から自己に関する会員情報の開示の請求があった場合には、本人であることを確認した上で、当社所定の方法によりこれに応じます。
本サービス内の全ての内容に関する権利は、当社及び各著作権者に帰属します。
本サービス内で会員が不特定多数を対象に情報を発信した場合、会員は当社に対して当該情報を日本の国内外において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとみなします。また、会員は著作者人格権を行使しないものとします。ただし、この条項は他の会員や第三者に対して当社が当該情報の使用を許諾するものではありません。
当社は、理由及び時期を問わず、会員に対する事前の告知を行うことなく本サービスを終了することができるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。本サービスの終了により、会員が何らかの不利益または損害を受けた場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
第１９条 （規約の変更）当社は、当社が必要と認めたときは、会員に対して事前の告知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。この場合、会員には改訂後の規約が適用されるものとします。
第２０条 （紛争）本サービス上で生じた会員間の紛争については、会員間で解決するものとし、会員は当社に対してのいかなる苦情の申し立て、損害賠償の請求を行わないものとします。
第２１条 （準拠法、裁判管轄）本規約、会員規約の準拠法は日本法とします。また、会員と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、広島地方裁判所または広島簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附 則
２００１年１１月 ５日 制定
２０１４年 ６月 ４日 改訂
２０１７年 ４月２５日 改訂
２０１７年 ８月２９日 改訂
２０１８年 ５月２５日 改訂
個人情報保護基本方針
広島ホームテレビは、情報通信技術が高度に進展し個人情報の利用が拡大する社会において、個人情報保護の重要性を十分に認識し個人の権利利益が侵害されることのないように、個人情報をより慎重に取扱います。
このため、個人情報の保護にかかる法令等の順守徹底をはかるとともに、放送の社会的責任を果たすために、以下のとおり基本方針を定めて、個人情報の適正な取扱いに努め、個人情報の保護に万全を期します。
また、個人情報保護法で義務規定の適用除外となっている報道・著述分野の個人情報取扱いについても、放送の社会的使命と同法の精神に照らし、別途ルールを定め、適切な保護に努めます。
記
個人情報は、その利用目的を明らかにして、必要な範囲のみを適正な方法で取得します。
個人情報は、その利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容を保持して利用します。
個人情報は、本人の同意を得ずに第三者へ提供しません。
個人情報は、紛失、改ざん、漏洩することのないよう、定められた責任者のもとで万全な保護体制を構築して厳重に管理します。
広島ホームテレビの業務にかかわるすべてのものに対し、個人情報の正しい扱いについて周知させ、適切な監督と必要な研修・啓発を行います。
個人情報の本人からの要請・苦情に対し、誠実に対応します。
個人情報の漏洩・滅失・毀損などがあった場合は、速やかに適正な処置を講じます。
株式会社広島ホームテレビ
代表取締役社長 三吉 吉三