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　「公金還流」疑惑について法的には適正だと強調し、辞任は否定しました。 日本維新の会　藤田共同代表 「法的にはどこから切り取っても適正であるということは確認をしている。公設秘書が代表を務める会社に発注した構図そのものが、誤解や疑念を招くものであるという指摘や批判は真摯に受け止めたい」 　そのうえで今後は、この会社への発注をしない考えを示しました。 　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、ビラの印刷などの名目で2017年から去年までに約2000万円を支出し、その大半が政党助成金などの公金からだと報じています。