今回のカミコとマナブは
「解散総選挙後の暮らしはどう変わる？」
今回の選挙の争点の一つになったのが「消費税減税」。
政権与党の自民党は、飲食料品の消費税、2年間ゼロを掲げた。
もしもゼロになった場合、
4人家族で月5606円、年間6万7272円の負担減になるという試算も。
生活者の負担は減る可能性がある一方で、
経済効果に疑問を抱く専門家も。
消費税減税の実現性と効果は？
専門家が推奨する、効果的な経済政策とは？
犬山さんと考えます。
有識者：木内登英さん
（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
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